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建設業許可・建設業法は、わかりずらい!こんな、お悩みありませんか?


  • 役所でもらった建設業許可の手引きを見ても、ちんぷんかんぷんだ・・・

  • 必要な書類を収集するだけでも気が重い・・・

  • 素人の作った書類は、訂正ばかりで役所を行ったり来たりする時間がもったいない・・・

  • 建設業法令遵守ガイドラインに沿って、契約書を作ろうと思うけど、役所の書類は説明が難しい・・・

  • 事務員さんに任せたら、すごく嫌な顔をされた・・・

  • なるようになれ!と、ほったらかしにするわけにもいかない・・・

  • やっぱり、建設業許可と建設業法については専門家に相談する方が安全だと思う・・・

はじめまして、行政書士の字引 健です。多くの方が、建設業許可・建設業法の難解さから悩み、また条文を誤解して不本意ながら違反行為に抵触するケースを散見します。

特に街の工務店などの中小零細の会社様に多く見受けられます。

そこで、当事務所では、建設業許可・建設業法について、詳しく解説をするブログを作成しました。

建設業許可・建設業法を理解する上で、最も重要なポイントは「法令の正しい把握」です。

なぜなら、建設業許可は許可が受けられるか否かの判断として、法令が求める「5つの要件」の確認が最も重要になるからです。

この「5つの要件」を一つでも外すと、許可は受けられませんし、既に受けていた許可は取り消しになります。

また、建設業法では工事の請負契約を行う場合には、必要な「14項目の記載事項」を明記した契約書の作成が義務付けられています。

この「14項目の記載事項」を明記しなければ、建設業法違反で処罰の対象になります。

そのため、「法令の正しい把握」は建設業を正しく運営する上で、重要なポイントなのです。

まずは、このブログの「建設業許可・建設業法の解説」のカテゴリーからご覧ください。



許可取得後の管理が、本当は大変!


建設業許可は取得したら終わりではなく、その後のアフター管理も重要になります。

期限管理」期限を守って届出や更新をやる
法令管理」法改正等に目を配る
要件管理」許可要件から外れないように目を光らせる

特に③の要件管理は、要件に外れてしまうと許可の取消対象になるため、特に目を光らせる部分になります。

また、建設業の運営にあたって業務に関連する許認可の管理も重要になります。

建設現場では廃材等が出るので、産廃収集運搬業許可が必要になります
建設業者が建売住宅の販売もやる場合には、宅建業免許が必要になります

この2つの許可は、特に関連性が強く、①産業廃棄物収集運搬業許可は下請仕事をする上で、元請業者から取得を勧められる場合が多いです。

そのため、「宅地建物取引業免許の解説」および「産業廃棄物収集運搬業許可の解説」のカテゴリーも併せてご確認下さい。

専門家をお探しの方は、是非、連絡ください!


当事務所は、以下の7つの約束事を守り、建設業許可・建設業法に関するきめ細かなサポートをさせていただきます。ご用命の際は、是非ともご連絡ください

毎月「先着!毎月5名様限定!」で、下記の料金で建設業許可を代行いたします!

建設業許可報酬目安(税抜)証紙代(法定費用)
新規(知事・一般)
130,000円110,000円
90,000円
更新(知事・一般)
70,000円50,000円
50,000円

※ その他、取扱業務、業務報酬の確認は、こちらからお願いします!

  • 当事務所の7つのお約束

資格をもち専門家を名乗る以上、専門分野の自己研鑽は義務です。ご質問やご不明点には必ず回答します。
今の時代資格だけで、飯が食えるほど士業も甘くないです。笑顔とわかりやすい説明でサポートします。
建設業許可は取得後何もしなくてもよいわけではありません。変更届、決算報告、更新とやることは沢山あります。特に許可要件に関わる経営業務の管理責任者や専任技術者の変更は、忘れると許可が取り消しになる場合があります。事前に説明することは当たり前ですが、月に1度はご連絡させていただき確認をいたします。
建設業許可は、他の許可や法令とも関連が深いです。産業廃棄物収集運搬業許可や宅建業免許、古物商免許などの申請も協力させていただきます。
工程表やチェックシートを使い、漏れのないわかりやすい説明を心がけ、わかるまで何度でもお答えします。
必ず事前のお見積りと関連業務のコストを書面にて提示させていただきます。
事前の工程表・チェックシートのとおり、事務を進めますのでご安心ください。



建設業法の目的


建設業法の目的について、建設業法第1条において2つのことが明記されています。

手抜工事や粗雑工事などの不良工事を防止するとともに、積極的な適正な施工を実現して、発注者の保護を図ることです
建設業の健全な発達を促進することです。このことは、建設業は住宅や公共施設、インフラ等の個人生活や社会生活の基盤となる施設の整備を担う重要な産業で、経済とも深く関わっています。正しく建設業が発達することは、公共の利益の観点からも重要です

これらの2つの目的は、相互に関連性があり、公共の福祉の増進に大きく寄与します。

さらに建設業法では、上記の2つの目的の達成手段として、以下の2つのことを示しています。

建設業者の方の資質の向上です。具体的には、一定額以上のの工事を行う場合に必要な許可制度があり、また、施工技術の確保と向上を図るため技術検定制度が存在します
請負契約の適正化です。請負契約をより公正かつ公平にすることで、特に下請負人の保護を図るということです。具体的には、請負契約の原則の明示、契約書の記載事項を法律により定めたり、一括下請負の禁止制度等があります

その他に、建設工事紛争審査会の設置や、官庁の入札の際に必要な経営事項審査制度、指導監督制度があります。

鶴川

建設業とは何か?


建設業とは、建設業法第2条により元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負ことをいいます。

ここでいう請負とは、当事者の一方が完成することを約束し、その相手方が結果に対する報酬を支払う契約をいいます。

仕事の進め方に対する裁量権を雇い主側が持つ雇用契約や、双方の信頼関係を基礎にして法律行為や事実行為を委託する委任契約、建売住宅などの売買契約とは、基本的に異なります。

あくまでも、一つの独立した事業者性をもって、建設工事の完成を請負うことを約束する事業者をいいます。

これに反して、実際は仕事の進め方に対する裁量権がなく(時間給、日当など)、事業者性に疑いがある下請負契約などは、職安法で禁止する労働者供給事業に該当または派遣法に違反する場合があるため注意が必要です。

上記のような場合、雇用契約にするべきです。

労働者供給事業や派遣法違反に該当する場合、労働基準法第6条の「中間搾取の排除」に抵触し、建設業許可の欠格要件に該当することとなります。

よって、罰則を課せられ、許可も取り消され、その後5年間は許可を受けることができなくなります。

なお、リース会社等からオペレータ付きリース契約をする場合も、労働者派遣法で禁止する建設業務の労働者派遣に当たる場合があるため注意が必要です。

建設業許可が必要な会社は?


建設業を営もうとする者は、以下の表に掲げる工事は、すべて許可を得る必要があります。以下の表に該当しない工事は、軽微な工事として許可はいりません。

建築一式工事以外の 業種の建設工事
1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事
建築一式工事で右の いずれかに該当する工事
(1)1件の請負代金が、1,500万円(税込)未満の工事
(2)請負代金に係らず、木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事
(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住に供するもの)

一つの工事を2つ以上に分けた場合、各契約の請負代金の金額の合計額となります。また、注文者が材料を提供する場合、市場価格または市場価格および運送費を請負金額に加えたものが上記の請負金額になります。

鶴川街道

  • 建設業許可に関する基本を説明する記事の抜粋

以下に、建設業許可に関する記事を抜粋しますので、よろしく、ご確認ください。

(建設業許可の解説記事抜粋)

建設業許可が必要な業者とは、どんな会社をいうのですか?建設業許可を必要とする者(建設業法第3条)

建設業許可の大臣許可と知事許可は、何が違うの?建設業許可の種類(建設業法第3条)

建設業許可は、29の建設工事の種類に分けられています!建設工事と建設業の種類(建設業法第2条第1項の別表第1)

建設業許可でいうところの営業所とは、何ですか?営業所の要件(建設業法第3条)

建設業許可でいうところの一般建設業と特定建設業の違いとは何か?建設業の許可区分(建設業法第3条)

建設業許可の有効期間は5年間でよろしいですか?建設業許可の有効期間(建設業法第3条)

建設業許可に関する許可の基準とは何か?許可を受けるための5つの要件(建設業法第3条の2)

経営業務の管理責任者には、どのような経験等が必要なのですか?経営業務の管理責任者の要件(建設業法第7条第1項第1号)

専任技術者には、どのような経験等が必要なのですか?専任技術者の要件(建設業法第7条第1項第2号)

建設業許可が求める必要な財産的基礎等とは?財産的基礎等の要件(建設業法第7条第1項第4号)

建設業許可を受けるために保持する誠実性!誠実性の判断を求められる者(建設業法第7条第1項3号)

建設業許可の欠格要件とは?欠格要件等(建設業法第8条)

新規で建設業許可を申請した場合、受付から許可が下りるまでの期間は?知事許可と大臣許可の標準処理期間!

許可換え新規とか?般・特新規とか?よくわからない建設業許可の申請区分!

業種追加で建設業許可の有効期間が増えて期限管理が大変だ!期限管理と更新手数料の負担を軽減する「許可の一本化」をお勧めします。

建設業許可の申請手数料はどのくらいかかるの?役所に支払う申請手数料!

建設業許可申請後の許可申請の取り下げと、登録免許税(大臣許可のみ)の還付について

個人事業主から株式会社に法人成りした、建設業許可はどのようにすればいいの?組織変更に係る申請区分!

建設業許可を受けなくても工事ができる附帯工事とは?附帯工事(建設業法第4条)

建設業許可!ほったらかしになっていませんか?許可後に必要な手続!決算報告・変更届・廃業届等(建設業法第11条・第12条)

常勤性をどのように確認するの?建設業許可の経営業務の管理責任者と専任技術者の現在の常勤性を確認する確認資料!(知事許可)

過去の経営経験をどのように確認するの?経営業務の管理責任者の経営経験を確認する確認資料!

専任技術者としての要件をどのように確認するの?専任技術者の資格や実務経験等の確認資料!

建設業許可でいうところの営業所の要件をどのように確認するの?営業所の確認資料!

令3条の使用人とは?建設業法施行令3条に規定する使用人の確認資料!

主任技術者と監理技術者の違いは?建設工事現場に配置する技術者(建設業法第26条1項)

八王子市の南浅川

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事務所の名称 行政書士字引健事務所 行政書士 字引 健
事務所所在地 〒195-0071 東京都町田市金井町2068-1 Ⅱ106
連絡先(TEL/FAX) 050-1186-0033 ( 080-4733-5983 )
設 立 平成29年11月1日
所 属 東京都行政書士会町田支部 第17082058号
取扱業務 建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・各種許認可申請・契約書文案作成・内容証明郵便文案作成
営業時間 平日9:00~18:00まで
業務対応地域 関東全域対応(交通費は別途いただきます。)
主な対応地域は、東京都昭島市、あきる野市、足立区、荒川区、板橋区、稲城市、江戸川区、青梅市、大田区、葛飾区、北区、清瀬市、国立市、江東区、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、立川市、多摩市、中央区、調布市、千代田区、豊島区、中野区、西東京市、練馬区、八王子市、羽村市、東久留米市、東大和市、日野市、府中市、福生市、文京区、町田市、三鷹市、港区、武蔵野市、武蔵村山市、目黒区、神奈川県厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、鎌倉市、川崎市、横浜市、寒川町、相模原市、座間市、茅ケ崎市、秦野市、平塚市、藤沢市、大和市で、これらの地域は別途の交通費は頂きません。