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上陸手続を経ることなく在留資格を取得する方法はありますか?


在留資格を得るためには、まず、日本に入国を試みる外国人の国にある日本大使館または領事館で、査証(ビザ)を得ることが必要です。

この査証(ビザ)とは、旅券(パスポート)の有効性の確認と、その外国人を日本に入国させて支障ないという推薦の意味があります。

日本に入国を試みる外国人は、先ずこの査証(ビザ)を獲得した後、日本の出入国港(空港や港)にて入国審査を受けます。

この入国審査により、入国が許可された場合、外国人の目的に応じた在留資格が付与されます。

一般的な在留資格の取得の流れは、上記のようになります。

さて、例えば日本国籍を離脱して外国人になった元日本人や、日本で出生した外国人などが日本に在留する場合は、上記のような一般的な上陸手続を経ているわけではありません。

このような外国人が、日本に引続き在留するにはどうしたらよいか?本日は、上陸手続を経ることなく在留資格を取得する方法について解説をしたいと思います。

上陸手続を経ることなく在留資格を取得する方法(入管法第22条の2)


ここでいう在留資格の取得は、日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から引続き60日を超えて我が国に在留しようとする場合に必要とされる在留許可です。

我が国の在留資格制度は、すべての外国人の入国と在留の公正な管理を行うために設けられたもので、先に説明した上陸手続を経ない国籍離脱者や日本で出生した外国人などにも、他の外国人と同じように在留資格をもって在留していただく必要があります。

そこで、これらの事由が生じた日から60日までは引続き在留資格を有することなく我が国へ在留することが可能です。

ただし、60日を超えて我が国に在留しようとする場合は、当該事由が生じた日から30日以内に在留資格取得申請をしなければなりません。

在留資格の取得を行おうとする外国人は、法務省令で定める手続に従って法務大臣に対して在留資格取得許可申請をしなければなりません。

申請先
住居地を管轄する地方入国管理官署
受付時間
平日午前9時から午後4時まで
標準処理期間
在留資格の取得の事由が生じた日から60日以内(即日処理となる場合もあり)
手数料
なし

※ 申請期間は、資格取得の事由(国籍離脱または出生)が生じた日から30日以内になります。

まとめとして


外国人が日本に定住して、子供を出産するケースは今後増えると考えます。また、近年の傾向から、日本生まれ日本育ちの外国人に対する帰化手続などの対応も増えると思います。

以前は、在日韓国人・朝鮮人・中国人がそのほとんどでしたが、近年ではベトナム人やフィリピン人、ネパール人、ブラジル人の方々に対する対応件数が増加傾向にあります。

もちろん、入管業務に関する相談件数のほとんどが中国人であることは、以前と変化はありません。

そのような国籍の多様性の流れの中で、行政書士自身「〇〇国人のビザ申請は、全てお任せ!」みたいなキャッチフレーズで自分を宣伝しているケースを散見します。

行政書士も扱う国籍を研究することで、一つの差別化が生きる時代になりつつあるように感じます。