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外国人が在留資格の変更をするには、どうすればいいのか?


在留資格は出入国港において、有効な旅券(パスポート)と査証(ビザ)を確認して付与される日本での活動資格です。

その種類は、28種類存在し基本的に資格外活動の許
可が無い場合は、予め定められた在留資格の範囲内でしか日本では活動ができません。

さて、昨今では、「留学」の在留資格で入国した外国人が、卒業して就職するなどで「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更する例は、多々あります。

このような、在留資格を変更する際に必要な手続きが、在留資格変更申請になります。本日は、このことについて、解説をしたいと思います。

在留資格の変更について(入管法第20条)


在留資格の変更とは、在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い、従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するための許可を受けることをいいます。

この手続きで外国人は、一旦出国することなく別の在留資格を得るように申請することができます。ただし、在留資格を複数持つことはできず、該当する在留資格1つだけになります。

在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続きに従って法務大臣に在留資格変更許可申請をしなければなりません。

申請先
住居地を管轄する地方入国管理官署
受付時間
平日午前9時から午後4時まで
標準処理期間
2週間から1ヶ月くらい
手数料
許可される場合、4,000円が必要

※ 行政書士を利用する場合、別途行政書士報酬が発生します。

まとめとして


平成30年3月2日、法務省入国管理局における「平成29年における外国人入国者数および日本人出国者数等について(確定値)」において、外国人の入国者数は約2,700万人で、前年比約420万人増ということで過去最高値を記録しました。

もちろん、この外国人の多くは観光などの「短期滞在」が約2,400万人とほとんどですが、その他の約300万人の多くは3月を超える中長期滞在者で在留資格を持つものばかりです。

また、中長期滞在者で在留資格を持つものの国籍別でいえば、1位が中国(約73万人)、2位が韓国(約45万人)、3位がベトナム(約26万人)、4位がフィリピン(約26万人)、5位がブラジル(約19万人)、6位がネパール(約8万人)、7位がインドネシア(約5万人)です。

中長期滞在者で在留資格を持つものの在留資格別でいえば、1位が永住者(約75万人)、2位が特別永住者(約33万人)、3位が留学(約31万人)、4位が技能実習(約27万人)、5位が技術・人文知識・国際業務(約19万人)、6位が高度専門職(約8千人)です。

30年後の日本は、外国人の中長期滞在者が1,000万人を超えるという予測もあります。 外国人の雇入れ等のご用命は、是非とも行政書士にお願いします。