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外国人の在留期間の更新とは、どのようなことか?


出入国港にて入国審査の上、在留資格を得た外国人が、その定められた在留期間を超えて日本で活動したい場合はどうすればいいのでしょうか?

例えば外国人A氏が、当初入国の際に在留資格「技術・人文知識・国際業務」を得て、日本で英会話学校に勤務したとします。

予め定められた在留期間は、3年として在留資格の範囲内で英会話学校にて仕事をすることとします。

勤務が進み、3年以上その英会話学校で働きたいと思った場合、外国人A氏は同じ在留資格で在留期間の延長をしてほしいと思うはずです。

さて、外国人A氏が在留期間を延長する場合、一旦出国して、再度査証(ビザ)を取り、出入国港にて在留資格を取得する必要があるのでしょうか?

できれば、日本に居ながら同じ在留資格で在留期間のみ更新できれば、非常に便利に感じるのではと推察します。

実際に、このように在留期間の更新を日本に居ながら行うことは、可能でしょうか?結論からいえば、日本に居ながら在留期間の更新許可申請を行えば可能です。

本日は、この在留期間の更新許可申請について解説をしたいと思います。

在留期間の更新許可申請について(入管法第21条)


在留資格を有して在留する外国人は、原則として付与された在留期間に限って我が国に在留することができます。

しかし、当初、出入国港にて付与された在留期間では、我が国に滞在する目的を達しないと思った場合に、一旦出国して、再入国し新たに在留資格を取直すことは、外国人本人にとって非常に負担も大きく大変なことになります。

そこで、入管法では、法務大臣が、我が国に在留する外国人の在留を引続き認めることが適当と判断した場合に、在留期間の更新してその在留の継続が可能になる手続を定めています。

ここで、誤解をしてはいけないのは、在留期間の更新を最終的に決めるのは、我が国の自治権に基づいた法務大臣の裁量であるということです。

そのため、同じ条件で在留期間の更新を申請した外国人A氏とB氏では、片方が更新でき、もう片方が更新不可となる場合もあり、その判断に対して不服を申し立てることは基本的にはできません。

なお、在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新許可申請をしなければなりません。

申請先
住居地を管轄する地方入国管理官署
受付時間
平日午前9時から午後4時まで
標準処理期間
2週間から1ヶ月くらい
手数料
許可される場合、4,000円が必要

※ 申請期間は、在留期間が満了する以前で、6ヶ月以上の在留期間を有する者にあっては、在留期間の満了する概ね3ヶ月前から申請が可能です。ただし、入院、長期の出張等の特別な事情が認められる場合は、3ヶ月以上前から申請を受け付ける場合があります。

まとめとして


先に説明した外国人A氏は、日本に居ながら在留期間の更新許可申請を行い、在留期間を更新したうえで、英会話学校で勤務し続けることができます。

ただし、先にも申し上げましたが、入管関係の手続きは基本的に我が国の自治権に判断されます。そのため、不服申し立てなどの行政法上の救済措置は基本的にございません。

このことは、日本に限らずどの国でも認められている権利になります。ただし、日本は国際的にみると自治権の発動に対して、比較的穏やかであるかもしれません。

ただし、明らかに要件を満たしていなかったり、犯罪性を感じるものには、毅然とした態度であることは、他国と変わりありません。