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外国人の旅券(パスポート)等の携帯義務とは?


日本人の多くは、自分の身分証明を行う場合、運転免許証を想像されると思います。特に自動車などを運転する場合は必ず携帯する義務があり、もしもその携帯義務に違反した場合、免許不携帯で違反を追加されます。

外国人は、日本に在留する間、旅券(パスポート)や在留許可書、中長期滞在者の場合は、在留カードを携帯し、入管職員などの権限ある官憲から提示を求められた場合、提示できるようにしなければなりません。

外国人のこれらの旅券等の携帯義務と、日本人の運転免許の運転する場合の携帯義務は、必ずしも同等の意味合いを持つものではありません。

外国人が旅券(パスポート)等を不携帯だったり、提示を拒否した場合には10万円以下の罰金に処せられます。

これは、運転免許の不携帯の点数1点減点、反則金3,000円とはえらい違いです。このことを誤解している日本人の方がいて、後々トラブルになることもあります。要するに、外国人の旅券(パスポート)等を不携帯は、運転免許でいうところの30km/hオーバーの一発免停くらいの罰金等を覚悟する必要があります。

外国人を雇用する日本人の方は、くれぐれも旅券等(パスポート)等の携帯義務に対する認識をご確認ください。

旅券(パスポート)等の携帯義務(入管法第23条)


我が国に在留する外国人は、旅券(パスポート)や各種許可書(上陸許可印等)を携帯し、権限ある官憲の提示要求があった場合には、これを提示しなければなりません。

ただし、中長期滞在者には、在留カードの受領、携帯義務が課せられており、中長期滞在者が在留カードを携帯する場合は、旅券(パスポート)の携帯義務は課せられていません。 なお、特別永住者には、旅券(パスポート)等、特別永住者証明書の携帯義務は課せられていません(入管特例法第17条第4項)。

3月以下の短期滞在者等
旅券(パスポート)や各種許可書(上陸許可印等)の携帯義務あり(違反10万円以下の罰金)
3月を超えて在留する等の中長期在留者
旅券(パスポート)や各種許可書(上陸許可印等)はないが、在留カードの携帯義務はあり(違反20万円以下の罰金)
在日韓国人等の特別永住者
旅券(パスポート)や各種許可書(上陸許可印等)、特別永住者証明書の携帯義務なし

まとめとして


我が国に在留する外国人の旅券(パスポート)には、一部の例外を除き、入管法で定められた何らかの許可を受けなければなりません。

そして、その活動が許可された在留資格の範囲内で行われるなどの制限を受けます。

そのため、その外国人が在留の合法性、資格外活動の可否、上陸・在留の許可に付せられた条件に違反していないか、即座に把握するため、外国人は旅券(パスポート)等を携帯し、権限ある官憲からの要求がある場合は、これを提示しなければなりません。

このことは外国人のお不法就労や不法滞在など、多くの外国人犯罪の防止のための我が国の自治権によるものです。

特に外国人を雇用される日本人の方は、上記の旨を充分にご確認ください。