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外国人技能実習制度は、どのような流れで発足したのか?


日本は、いつから外国人の研修などの人材の育成を行うようになったのでしょうか?何かを教えるということは、当然、工業力や経済力等において他国に対して優位にたってはじめて可能になることです。

日本が敗戦から立ち直り経済が成長した時期は、1960年代後半から70年代といわれています。もちろんこの発展は、日本単独で行われたのではなく、米国の指導も大きかったと思います。

ただし、いくら米国が良質な指導を行っても、受ける側の国民がだらしない場合は、発展は難しいとも感じます。

当時の日本人は、平均年齢30歳と若く、活力に満ちた社会であったこともいえますが、本来の日本人の勤勉な国民性がこの発展を作り上げたといっても間違いではないと感じます。

こんな中で、追い風となる円安の恩恵から、視野も海外へ向けられたことは当然のことと思います。

本日は、この海外との関わりの中で発展していった「外国人技能実習制度の発足までの経緯」について解説をしたいと思います。

技能実習制度の発足の経緯


日本における海外からの研修生の受け入れは、多くの企業が海外に進出するようになった1960年代後半ごろから実施されてきました。

海外に進出した多くの日本企業は、現地法人や合弁会社、取引関係のある企業の社員を日本に呼び寄せ、関連する技能、技術または知識を自社内で修得させました。

その後、その社員が現地法人などに戻り、修得した技術等を発揮するという形で外国人研修を実施していました。

1990年(平成2年)従来の研修制度を改正し、日本が技能等の移転を通じて発展途上国における人材育成に貢献することを目指して、より幅広い研修生受け入れを可能にする道を開きました。

具体的には、従前の「企業単独型」の受入れに加えて、中小企業団体等を通じて研修生を受け入れる「団体監理型」が認められました。

また、研修制度拡充の観点から、1993年(平成5年)研修を終了し所定の要件を充足した研修生に、雇用関係のもとでより実践的な技能等を修得させ、その技能等の諸外国への移転を図り、それぞれの国の経済を担う「人づくり」に一層強力することを目的に、技能実習制度を創設しました。

STEP発足年代発足制度活動趣旨
1960年代後半
外国人研修「企業単独型」
海外に進出した日本法人の現地法人などから社員を日本に呼び寄せ研修をする
1990年
外国人研修「団体監理型」が加えられた
中小企業団体等を通じて研修生を受け入れ研修をする
1993年
技能実習制度「人づくり」
国際貢献の観点から、それぞれの国を担うような人材の育成に協力する

まとめとして


私も意外に感じたことに、1960年代後半ごろから外国人研修制度が存在したということです。当時の日本は右肩上がりの高度成長期で、黄金の80年代を迎える前だと思います。

変動相場制が開始するのが1972年ごろのため、日本の工業力が円安により海外へ拠点を拡大することを考えるには必然性を感じます。

その後、日本では1980年代末、少子高齢化の進展、不法就労者問題の深刻化、高度情報化の進展により、外国人労働者問題について多くの議論が行われました。

現在のような技能実習制度が、発足、発展していくのにも時代の当然の流れを感じざるを得ません。