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建設業の営業停止処分を受けて、できない行為とは具体的に何ですか?


前回、「建設業の営業停止処分を受けた場合、営業停止期間が始まるまでの手続等を教えてください!」において、営業停止処分が開始されるまでの一連の流れを解説しました。

その流れは、以下のようなステップで行われます。

監督官庁から営業停止の原因となる事実の報告を求められる。
監督官庁に対し、営業停止の原因となる行為に対する弁明の機会が与えられる。
原因となる行為が、営業停止処分に該当する場合、処分通知がなされる。
処分通知後、通常2週間後に営業停止の始期が設定される(処分通知から2週間の間に、営業停止処分を受ける前に締結された請負契約の注文者に、営業停止の旨を通知することが必要)。

さて、本日はこの営業停止処分がなされた場合、具体的にどのような行為を停止しなければならないのでしょうか?本日は、このことについて詳しく解説をしたいと思います。

営業停止処分を受けた後に、できない行為


建設業法に基づく営業停止処分は、建設業者として営業活動を停止する処分であり、建設工事の請負契約の締結および入札、見積等これに付随する行為(新規契約のみならず処分を受ける前に締結された請負契約の変更契約も含まれます。)が一定期間禁止になります。

営業停止期間中に行えない行為は、以下の行為になります。

新たな建設工事の請負契約締結(仮契約に基づく本契約の締結を含む)
処分を受ける前に締結された請負契約の変更であって、工事の追加に係るもの(工事の施工上特に必要があると認められるものを除く)
①~②および営業停止期間満了後における新たな建設工事の請負契約の締結に関連する入札、見積、交渉等
営業停止処分に地域限定が付されている場合にあっては、当該地域内における①~③の行為
営業停止処分に業種限定が付されている場合にあっては、当該業種に係る①~③までの行為
営業停止処分に公共工事またはそれ以外の工事に係る限定が付されている場合、当該公共工事または当該それ以外の工事に係る①~③までの行為

営業停止期間でも行える行為


対して、営業停止期間でも行える行為は、以下の行為になります。

建設業の許可、経営事項審査、入札の参加資格審査の申請
処分を受ける前に締結された請負契約に基づく工事の施工
施工の瑕疵に基づく修繕工事等の施工
アフターサービス保証に基づく修繕工事等の施工
災害時における緊急に要する建設工事の施工
請負代金等の請求、受領、支払等
企業運営上必要な資金の借入等

※ 「処分を受ける前 」とは、営業停止命令書が到達する前ということです。

まとめとして


営業停止処分の期間中は、すべての業務を停止しなければならないというわけではありません。

処分を受ける前までに、既に工事の請負契約を締結したものについては、施工が可能です。

そのため、瑕疵の修繕やアフターサービス保証など、処分を受ける前に契約したものならば行えます。

また、代金の請求や受領、経営資金の借入などの経理業務も行うことが可能です。

法律も建設業は、周囲に与える影響が他の業種に比べて大きいため、一定の配慮がされているとみる見方もあるのかな?と私は勝手に推察しています。