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建設業法における営業禁止命令とは、どのようなものをいうのでしょうか?


前回の「建設業の営業停止処分を受けて、できない行為とは具体的に何ですか?」において、営業停止期間中に行うことができない行為等をご紹介しました。

建設業者が営業停止処分を受けた際に、その企業の役員や営業所長などの経営の責任者が他の企業の役員などになり営業を行うことになった場合に、この営業停止処分などの監督処分は実効性がなくなる場合があります。

このようなことが無いように、建設業法では営業停止処分に伴い営業禁止命令というものが存在します。

本日は、この営業禁止命令について解説をしたいと思います。

建設業法における営業禁止命令とは


営業禁止命令は、建設業者が営業停止処分を受けたときに、その企業の役員や処分の原因である事実について相当の責任を有する営業所長などが、他の建設業者の役員などになって営業を行うことになれば監督処分の実効性がなくなるので、これらの者に対して建設業者等に対する営業停止処分と同時に営業の禁止を命じるものです(建設業法第29条の4第1項)。

例えば、建設業者A社が、監督行政庁から営業停止処分を受けたとします。営業停止期間は3ヶ月だとします。その間に新たな受注に関する業務(交渉・見積・契約・施工)はできません。

この営業停止期間に、丁度「うまみのある仕事」の話が舞い込んできたとします。建設業者A社は、この仕事を通常であれば、見逃すしか方法はありません。

これは惜しいと考えた建設業者Aは、自分の役員や営業所長を知り合いや下請けの建設業者Bの役員にして受注しようとしました。

このような行為があると、監督行政庁の監督処分は意味がなくなります。本質的に監督処分の目的は業法違反等の不正の是正にあります。営業停止処分もその一環として行われるものです。

営業停止処分の意味をなくさないために、業法では営業禁止命令を同時に課すことになっています。

禁止内容は、その企業の役員や処分の原因である事実について相当の責任を有する営業所長などが、営業停止を命じる範囲の営業を内容とする営業を新たに開始すること、またはそれを目的とする法人の役員になることです。

上記の対象になる者は、当該営業停止処分前の60日以内において役員または使用人であった者も含まれることとなります。

そのため、名目上「平社員」であっても、実質的に営業停止処分の原因となる事実に相当の責任を有すると判断されれば、営業所長などと同じであるとみなされます。

まとめとして


営業禁止命令は、新たに営業を開始することを禁止するものであり、処分を受ける以前から既に他の法人の役員である場合は、これに該当しません。

また、営業停止処分がなされる場合は、必ずこの営業禁止命令が行われ、その禁止期間は、営業停止期間と同じです

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