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建設業法に違反すると、罰則が適用される!どのようなものがありますか?


建設業法違反について、監督行政庁から違反した建設業者に対してなされる監督処分について解説してきましたが、本日は、その他に課される罰則について紹介をしたいと思います。

この場合の罰則については、違反の行為者に対する懲役や罰金、違反した会社に対する罰金などが主なものとしてあげられます。

よく、「〇年以下の懲役、または、〇〇〇円以下の罰金に処す」と書かれた条文があると思いますが、このことをいいます。

このほかに行政上の義務違反などに課される過料もあります。

建設業法に違反した場合の罰則


建設業法では、その目的を達成するため、法律に違反した場合の罰則を設けています(建設業法第45条~第55条)

主なな罰則の内容は、以下のものがあげられます。

3年以下の懲役または300万円以下の罰金
・無許可営業
・営業停止処分違反(営業禁止処分違反含む)
・虚偽・不正により許可を受けた
・下請契約制限違反
6か月以下以下の懲役または100万円以下の罰金
・虚偽の許可申請や変更届
・虚偽の経審申請
100万円以下の罰金
・現場への技術者を配置しない
・許可行政庁の検査等の妨害
10万円以下の過料
・廃業届を怠った者
・標識刑事義務違反
・帳簿備付義務違反

違反行為を企業の役員が行った場合には、行為者を罰するだけではなく、その企業にも最高1億円の罰金刑を科されるとされています。

特に、3年以下の懲役または300万円以下の罰金のものについては、企業も罰金を受ける場合が多いですのでご注意ください。

まとめとして


基本的な認識として、建設業法違反については、違反行為をした行為者だけでなく、会社にも罰金が科される場合があります。

特に、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」のものが、それに該当します。

また、建設業許可についても建設業法違反により罰金刑以上に処せられた場合は、許可の取り消しの対象になり、また、許可取り消し後は新たな許可については5年間取得ができなくなります

特に注意が必要なものに、「主任技術者や監理技術者などの配置技術者を現場に配置していないこと」です。

これらの配置技術者は、相応の相応の資格者でなければなりません。施工にあたって配置を怠ると許可の取り消しの対象になりますのでご注意ください。