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指示処分を受けた場合、今後の営業活動に法的な支障が出ることはありますか?


建設業法に違反した場合の行政庁の監督処分には、どのようなものがありますか?」において、行政庁が行う監督処分には、以下の3つがある旨を解説しました。

①指示処分(建設業法第28条)
建設業者が建設業法に違反すると、監督行政庁による指示処分の対象となります。指示処分とは、法令違反や不適正な事実の是正をするために建設業者がどのようなことをすべきか監督行政庁が命令をすることです。
②営業停止処分(建設業法第28条)
建設業者が上記の指示処分に従わない場合には、監督行政庁による営業停止処分の対象になります。一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他の法律に違反した場合などには、指示処分なしで直接営業停止処分がなされることがあります。営業停止期間は、1年以内で監督行政庁が決定します。
③許可取消処分(建設業法第29条)
不正手段で建設業の許可を受けたり、営業停止処分に違反して営業すると、監督行政庁によって、建設業許可の取り消しがなされます。一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他の法律に違反した場合などで、情状が特に重いと判断されると、指示処分や営業停止処分なしに直ちに許可が取り消しになる場合があります。

上記の表中の監督処分「①指示処分」は、特に営業を停止することを命令したり、許可の取り消しをするような内容ではありません。

あくまでも建設業者の建設業法違反に対して、監督行政庁が法令違反の是正のために建設業者に対して指示を行う内容になります。

それでは、この「①指示処分」を受けることで何か受注活動や運営活動に対して支障が発生する事があるのでしょうか?本日は、このことについて解説をしたいと思います。

指示処分を受けた場合の営業上の影響


本来、指示処分とは、法令違反や不適正な事実の是正をするために建設業者がどのようなことをすべきか監督行政庁が命令をすることです。

そのため、営業停止処分のように一定期間、請負契約締結や見積、交渉、入札などの行為の停止を命令するものではありません。

しかし、指示処分を受けた場合でも、公共工事の入札参加の前に行う経営事項審査の減点対象になったり、公共工事の発注者である国や地方公共団体などから指名停止措置を受けることになります。

なお、指名停止措置は、競争入札参加資格を認めた建設業者に対して、一定期間その発注者である国や地方公共団体などの公共工事の競争入札に参加させないようにする措置をいいます。

まとめとして


指示処分は、建設業法違反に対して監督行政庁が違反行為の是正のための指示をする処分で、一定期間営業を禁止するような営業停止処分とは違います。

一見、営業上なんら不利益を受けないように感じられますが、公共工事などでは発注者である国や地方公共団体などから指名停止措置を受けます。

公共工事は公費により行われる工事になりますので、例え指示処分とはいえ建設業法などの法令違反をした建設業者に対しては厳しい対応をせざるを得ません。

特に公共工事の入札に参加することをお考えの方は、ご注意ください。